【企業へ対策義務化】パワハラが起きる原因と予防法について

社会人であれば誰もが耳にした事がある「パワハラ（パワーハラスメント）」。

テレビやニュースでも頻繁に話題となり、「パワハラ」という言葉だけでも敏感になっている人も多いと思います。

実際にパワハラを受けて転職したなど、具体的な行動をした話もよく耳にします。

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そんな「パワハラ」ですが、２０２０年の６月からパワハラの防止を企業に義務付ける法律が施行されたのを知っていますか？

労働施策総合推進法について（e-GOVサイト）

ここで改めて「パワハラ」とはどういう内容が対象になるのかと、パワハラが起こらないための予防法について解説していきます。

「パワハラ（パワーハラスメント）」とは

「パワハラ」とは職場で優位な立場の人が部下などに嫌がらせなどをするハラスメントの事をいいます。

言葉にするとどこか遠くの問題のように感じますが、

「パワハラ」はどんな職場でも起きる可能性が高い身近な問題

であると私は思います。

ちなみに２０１９年に成立した改正労働施策総合推進法では、パワハラについて以下のように定義しています。

となっています。

あからさまに罵倒するような言葉を言うのではなく何気ない会話をしているつもりでいても、受け手側が嫌な気分に感じていれば「攻撃」している事と同じです。

そして、パワハラのほとんどが目上（先輩）から立場の低い相手への行為です。

うちの会社はアットホームな雰囲気だから大丈夫

と思い込んでいるのが一番危ない状況であり、気付かないうちにパワハラが嫌で人がどんどん退職してしまう事態になりかねません。

特に「アットホームな職場 ＝ 気楽に話してしまう」という点で、ちょっと場を和ませようと相手の容姿などをイジッたつもりが「パワハラ」と感じられる可能性もあります。

パワハラを防ぐために成立した「パワハラ防止法」

２０１９年に職場でのパワハラ防止を義務付ける「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が成立しました。

このパワハラ防止法は、パワハラ防止のために相談体制の整備などを行う事を企業に義務付けているもので、大企業では２０２０年６月１日から、中小企業では２０２２年４月１日から対応を義務付けられます。

具体的に説明すると、パワハラ防止のために企業は以下の対策をする必要があります。

これらの施策について、一見当たり前のように思いますが私はとても効果が高い対策法であると感じます。

パワハラ防止策を考える上でとても重要なポイントとなりますので、より詳しく説明していきます。

対策①　パワハラに関する規定を作る

すでに社内規定に「パワハラ」に関する規定が盛り込まれている企業も増えていると思いますが、昔規定を作ってそのままになっている企業においては「パワハラ」に関する内容が定められていない事も多いです。

そして、そうした昔ながらの体制の企業でパワハラが起きてしまう原因は「無自覚」という事が多いです。

自分も若い頃は、先輩からそうやって教わってきた

などという理由は、現代には通用しません。

本人は普通に指導しているつもりでも「無自覚パワハラ」が発生していて、事が大きくなってしまってから

「そんなつもりじゃなかった…」

というパターンはよくあります。

そうした点からも、規定でパワハラに関してきちんと定める事で企業側の姿勢を明確にすることは大切です。

「パワハラに関する規定が追加されました」と社内通知するだけでも、社員への意識的な効果は十分にあります。

まずはパワハラに関する規定を整備し、社内へ告知していきましょう。

対策②　パワハラに関する相談窓口の設置

パワハラに関する規定が整備されたら、次は相談窓口を明確にします。

「上司へ相談」ではなく、きちんとパワハラに対応できる人へ相談する仕組みを作ります。

パワハラの多くは

誰に相談すれば良いか分からない…

というぐらいに悩んでしまい、最終的に貴重な若手社員が離れてしまうという事がよくあります。

パワハラをしている側の人間は立場が上のポジションにいる人が多いですが、そうした役職での判断ではなく、中立的に問題を捉えられる人を相談窓口としましょう。

また、窓口は相談者が相談しやすいように、立場（年齢）の違う人や、男性と女性など様々な人が対応出来るといった工夫も効果的です。

その際の注意点は、対応者によってレベルが大きく違わないように相談窓口部門の対応者スキルをしっかり身に付けておくことが重要です。

対策③　パワハラに関する社内研修を行う

先ほども触れましたが、パワハラをする人のほとんどが「無自覚」です。

高圧的な言葉や態度をする上司は、本人はいたって普通に思っている事はよくあります。

なので、「何がパワハラ」になるのかをしっかり勉強する事が大切です。

この時、ある特定の人を個別に呼んで研修をするよりも、まず始めは複数人を集めてグループ研修といった形から入ると良いかもしれません。

本人は無自覚なので、まずは少しづつでも「気付かせる」という事がポイントです。

外部講師を招いての研修の他にも、今は「パワハラ」に関する教材DVDなども良いものがあるので、それらを活用するのも良い方法です。

「無自覚」の人には何度も言って気付いてもらえるように、長期的な視点で社内研修を行っていきましょう。

パワハラの原因と予防策まとめ

今回は「パワハラ」の原因とその予防策についてまとめました。

今回紹介した予防策はあくまで第一ステップに過ぎません。

実際にパワハラの相談があった時の対応方法や、具体的な処分の方法など企業側はさらに踏み込んだ対応が必要となります。

しかし、まずは企業全体がパワハラについて意識を持ち、被害者が一人で悩まないための対策は基本的な事でありますがとても重要な内容です。

人の性格はすぐに変わらないのと同じように、パワハラ対策も長い時間を掛けてしっかり取り組んでいく事が大切です。